2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
学童指導員の部会を持つ労働組合、全日本建設交通一般労組、建交労にお聞きしましたら、この豊田市、公立学童二か所、民間委託や指定管理が六十四か所、計六十六か所全て職員は全員が非正規雇用です。週二十時間以下の人ばかりを雇って日替わりのローテーション勤務なので、申し送りにも子供たちとの人間関係を築くのにも大変だというふうにお聞きしています。
学童指導員の部会を持つ労働組合、全日本建設交通一般労組、建交労にお聞きしましたら、この豊田市、公立学童二か所、民間委託や指定管理が六十四か所、計六十六か所全て職員は全員が非正規雇用です。週二十時間以下の人ばかりを雇って日替わりのローテーション勤務なので、申し送りにも子供たちとの人間関係を築くのにも大変だというふうにお聞きしています。
さらに、特別職非常勤の会計年度職員への移行に伴って、労働基本権が制約され、組合解散や一般労組からの脱退を余儀なくされることで、労働条件の不利益変更などが生じるおそれも指摘されています。臨時、非常勤職員がみずから労働条件を改善する権利を保障する手だてを講じることなく、自治体の一方的な判断での任用がえや労働条件の引き下げを行うことは許されません。
また、特別職非常勤を会計年度任用職員へ移行させることにより労働基本権の制限が掛かることとなりますが、組合解散や一般労組からの脱退により労働条件の不利益変更などが生じるおそれも指摘されています。 自治体における常勤、非常勤格差は今や民間以上となっており、臨時・非常勤職員の七割が女性です。
この間、労働者は宮城一般労組に加盟し、裁判闘争を闘ってきましたが、そのうち労働者が一名みずから命を絶つ、そういう事態さえ生まれております。 私は、解雇のときは事業が大変だからなどと理由を述べて、一方では、新たな工場増設あるいは新たな求人、こういうことがそのまま許されるのか、企業の勝手な振る舞いについて、労働行政において何らかの歯どめがないのか、このことを伺いたいと思います。
研究会が労働委員会に対してコメントしておりますのは、一つは、これまでの労働委員会に蓄積されてきた労使紛争解決に関する知識や経験を活用することができるという点、二つには、公労使三者構成による調整能力を活用できることが利点である、三つ目、既存の制度を新たなニーズのために活用できること、四つ目、労働委員会は既に地域一般労組のあっせん申請や不当労働行為申し立てを通して個別労使紛争の調整に相当の件数を行っていてそこに
派遣法の取り締まりの際、現実に、一般労組の方だったと思いますが、女性の方でした、参考人にお見えになられて、派遣法の徹底をしていただくには、労働省には職業安定所と労働基準監督署があるけれども、安定所だけでは対応し切れないところが大きいと。やはり司法警察権を持つような監督署の機能も十分活用するようにしてほしいという、そういう要望が出まして、そのような趣旨の附帯決議ができたところでございます。
京都友禅一般労組などの関係団体が京都府の雇用保険課長と交渉した際に、労働情勢が極めて悪化している、とりわけ西陣、友禅、丹後の状況が厳しいので職安の窓口に給付延長を求める相談に応じられる体制をつくる、適用については特定不況業種などに指定されている職種の離職者で個別に判断して職安所長が決定する、同時に既に給付が切れている労働者についても、四月二十四日に雇用開発プログラムが閣議決定されていることから、その
全労連の一般労組がゴルフ場の労働者の農薬被害の調査をされました。四月十九日に、労働大臣や農水大臣に農薬の規制を初め要請をされたようであります。 その調査の中で、キャディーきんの二人に一人が散布した農薬の霧を浴びたということでありますし、農薬に触れたときの症状、いろいろあるのですが、目のかゆみ、充血が二七％、のどの痛みが二一％、頭痛が一三％、いろいろございます。
○戸田委員 日本の今の法体系からいって、一般労組法、いわば緊急避難的に倒産その他の場合、会社更生法でやるときでもこういった制度があるのですね。そのあるものを、国鉄の変革に当たってはどちらも適用しないという。無法状態なんですね。こういうことが考えられましょうかね。どうですか、労働大臣。
すると、それは憲法であり、一般労組法であり、労調法であり、それを受けて今度は新しく労使協議、労働協約その他、こういう筋になっていくと思うのですが、その辺はどうですか。
総評全国一般労組神奈川地連京セラ支部の組合員二十一人が、会社の処置は事実上の退職勧告で組合つぶしがねらいだとして神奈川県地方労働委員会に訴え、同地労委は組合側の主張をほぼ全面的に認めている。そして、救済命令を出しております。 労働省はこの事情をつかんでいらっしゃいますか、どうですか。
○中平政府委員 先ほどの御質問の中に、何か生コン会社の言動として加古川の暴力団を知っておるぞとか、あるいは運輸一般労組に入ればえらいことになるぞとか、そういうことを言ったというようなお話がございましたが、これも私どももこの被疑事件の真相を解明する一つの事項として、現在その真相の解明に努めておる次第でございます。
確かに、郵便局段階におきますところの組合側からの交渉申し入れがございましたが、私ども郵政省側といたしましては、年末年始におきますところの非常勤職員の雇用関係につきましては、郵政局からの指導等に基づきまして郵便局がその措置を行っておるわけでございますので、実質的な問題の解決ということを考えました場合には、郵政局段階で話を進めることが、また実質的な意味のある解決方策だというように考え、昨年、全国一般労組
ここに判決文も全部あるわけでありますけれども、そこで、こういう結果になったわけでありますから、それぞれの運動を起こしている人たち、それから、ここに労働組合がありまして、総評の全国一般労組にも加盟しているわけでありますけれども、そういう仲間の人たちから学園の理事会に対して、正式に解雇撤回をするように、そして学部に所属させて二人の権利の完全回復を図るようにという運動が起きておりますし、また、先ほど申し上
この後者の事件につきましては、同府警は、昭和五十四年の一月十日、会社側からの告訴を受理いたしまして捜査した結果、本年五月十四日、全日本運輸一般労組京都支部宮川運送分会長ら三人を窃盗罪、傷害罪で、さらに五月の十八日には、同労組京滋地本オルグ一人を暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害罪で逮捕したという事案でございます。 以上が事案の概要でございます。
○守住政府委員 御指摘のとおり一月四日に地労委の方へあっせんの申請が一般労組の方からなされまして、十日に口頭勧告の提示があり、双方受諾して一月二十四日に組合と場を持って、というふうに事実関係の報告を受けておるわけでございます。
○守住政府委員 元旦でなくて一月三日に一般労組の役員ら八名の方が集団で局長への面会を強要して、これを制止した管理者側に対して暴力事件があった、こういうふうに把握をいたしておるわけでございます。
○守住政府委員 もちろん、一般労組というものはよく承知しておるわけでございますが、その労使関係の存在確認という意味で、その中に郵便局の非常勤職員が入っておるか入っていないかという意味で申しただけでございます。
その要請書の内容も、本日、全逓信労働組合及び全国一般労組員の郵便事業に対する業務妨害が予想されるので、警察官を派遣し、排除していただきたいというような要旨のものでございます。
○守住政府委員 ただいま労働省の方からお話がありましたとおり、団結権、団体交渉権があるというふうにもちろん承知をいたしておるわけでございますが、あれは一般労組の方でございますか、ちょうど十二月の下旬でございましたけれども、高校生等アルバイトが一般労組に加入したということで、団交の申し入れが幾つかの地域、局であったわけでございます。
としては関係がないわけじゃありませんが、政府関係の外郭団体でつくられています労使関係のそれぞれの組織がございますが、これは私も実は国会議員になる前に大変扱いに困った問題なんでございますけれども、政労協という労働組合の一つの連絡協議会がございまして、また逆に使用者側の方も政府関係特殊法人連絡協議会というものがございまして、九十法人ほどあるわけでございますが、実はこの労働組合の組織されています根拠法律が、一般労組法
それから全国建設労働組合総連合、これにも本部で電話いたしましたところが、当該事案というのは全建総連傘下の東京土建一般労組の担当でございますということで、この当該労組というのは陳情団に入っておられた方でございますので、あえてやっておりません。 こういう建設省の連絡を受けて一体業界団体はどう対応をしたかということでございますけれども、日本左官業組合連合会におきましては、役員会を三回開いております。
金属、化学、マスコミ、あるいは交通、一般労組、地下関係、こういうふうに見受けられます。その原因を探ってみますと、高成長時代に設備の過大な投資によるものから、現実には業積不振に悩んで企業閉鎖、倒産、首切りということが出ています。また、関連会社への配転、出向ということも出ています。化学工業などで代表的な企業である日本ソーダでは七百名、日本カーボンでは三百名の人員整理が出ています。